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1. 山形市議会 2020-05-08
   令和 2年厚生委員会（ 5月 8日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 5月 8日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（補正予算） 　 日　　時　　　　５月８日（金）　10時36分〜11時42分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第45号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第45号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目） 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目・第２目） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員　　　県へ業務委託している新型コロナ受診相談センターについて、相談回線を現在の２回線から４回線へ７月から増やすとのことだが、なぜ７月まで時間がかかるのか。また、現在の相談件数はどのくらいか。 ○健康増進課長　　　新型コロナ受診相談センターについては、現在２回線ということで大変つながりにくい状況となっている。相談対応には人材育成等人員の配置に時間を要するため７月からとなる。市保健所でも現在８回線で相談を受けており、電話相談件数については、１月から５月までの合計で約5,100件の相談を受けている状況である。
   ○折原政信委員　　　新型コロナ受診相談センターの県への委託料について、どのような条件でどのように算定したのか。 ○健康増進課長　　　４回線のうち２回線を24時間対応とし、残りの２回線を日中の対応という条件で委託しており、委託料については、県と共同設置しているため、かかった費用を人口案分により算定している。 ○折原政信委員　　　相談対応している専属の職員はどのくらいいるのか。 ○健康増進課長　　　専属で看護師が対応しているが、配置人数については把握していない。 ○折原政信委員　　　新型コロナ受診相談センターの回線の増設について、県に対しもっと早く設置するよう交渉などは行ったのか。 ○健康増進課長　　　相談対応には人材育成もあるため早く設置してほしいと県にも要請したが、７月となっている。 ○折原政信委員　　　７月にこだわらず、できるだけ早く回線を増やしてほしいことをもっと強く県に伝えてほしい。 ○浅野弥史委員　　　市の電話相談窓口としては、通常の保健所の電話による相談窓口と一般的な相談をする電話の相談窓口、発熱症状等がある方の電話相談窓口の３つあるということでよいか。 ○健康増進課長　　　発熱症状等がある方の相談窓口は新型コロナ受診相談センターに誘導している。一般的な相談は保健所の電話相談窓口で受けており、厚生労働省の相談窓口と合わせて３つの相談窓口となる。 ○浅野弥史委員　　　新型コロナ受診相談センターの設置に係る県への委託料は、山形市が中核市になったことから負担するということでよいか。 ○健康増進課長　　　中核市になり、市保健所を設置したことから県と共同で設置するための委託料である。 ○浅野弥史委員　　　現在の受診相談センターでの相談状況はどうなっているのか。 ○健康増進課長　　　県内全体として４月６日から12日までの７日間で1,204件と聞いている。 ○浅野弥史委員　　　受診相談センターの相談電話回線について、回線数や人員の配置も含め適正かどうか県と調整等は行ったのか。また、ＰＣＲ検査委託料について、国では検査対象者の要件緩和の動きもあるが、そのようなことも想定した金額なのか。 ○健康増進課長　　　ＰＣＲ検査委託料については、これまでの検査実績を勘案しての試算となっている。また、受診相談センターの相談電話回線については、相談件数等を参考に県と協議を進めていきたい。 ○浅野弥史委員　　　受診相談センターの４回線については、感染している可能性がある人がかける回線で、命にも関わることであるため、可能な限り早く設置し、つながらないことのないようにしてほしい。また、ＰＣＲ検査については、国で要件が緩和された場合、山形市でも受けられる体制をつくってほしい。 ○鈴木進委員　　　他自治体では検査体制が追いついていないとの話も聞くが、山形県内の検査体制の状況はどうか。 ○健康増進課長　　　山形県は東北の中でもＰＣＲ検査数が１番多い県となっている。１日当たり120件程度検査できる状況であり、今の状況であれば十分対応できると聞いている。 ○鈴木進委員　　　新型コロナウイルスの相談については、県任せではなく、市としての主張も必要である。中核市になり、市の保健所もできたことで市民も期待を持っている。市としての情報発信を強化してほしい。 ○健康増進課長　　　県とは常に連携を取りながら行っている。受診相談センターがつながらない場合は、引き続き市保健所でも相談を受ける体制を続けていきたい。 ○松井愛委員　　　新型コロナウイルス感染症対策放課後等デイサービス職員激励金について、国から臨時休校の延長等が発表されたときの対応について事業所への情報提供等はどのようになっているのか。 ○障がい福祉課長　　　国からの通知等については、指導監査課で一括して事業所へ通知している。 ○松井愛委員　　　障がい児放課後等デイサービス事業所から、国の休校延長が決定した際、情報がなかなか事業所へ提供されなかったとの意見もあったため、放課後児童クラブだけではなく誠意ある対応をお願いしたい。 ○佐藤亜希子委員　　　住居確保給付金について、申請窓口は社会福祉協議会なのか、生活福祉課なのか。また、広報についてはどう考えているのか。 ○生活福祉課長　　　住居確保給付金の窓口については、山形市では生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関である山形市社会福祉協議会に委託しているため、山形市社会福祉協議会が窓口となっている。市民への広報については、山形市社会福祉協議会のホームページ等でも行っているが、重要なことであるため拡充していきたい。 ○佐藤亜希子委員　　　以前から実施している生活資金の貸付制度など、生活に困った時の広報についてもまとめて行ってほしい。また、社会福祉協議会が行っている生活資金貸付相談の状況はどうか。 ○生活福祉課長　　　生活困窮者の相談件数については、４月以降420件の相談がある。緊急小口貸付資金の申請件数が174件、決定件数は160件となっている。 ○武田聡委員　　　住居確保給付金の周知について、ＰＲ不足を感じる。ホームページだけでは制度までたどり着けない人もいる。紙ベースで取れるチラシなどがないと親切心に欠けると思うがどうか。 ○生活福祉課長　　　住居確保給付金事業に絞った紙のチラシ等はないので、検討したい。 ○武田聡委員　　　放課後児童クラブ職員への激励金や放課後等デイサービス職員への激励金について、いつからいつまでの期間に対する激励金なのか。休校が延長されたが、追加での給付も想定しているのか。 ○こども未来部長　　　小学校の臨時休校期間の対応に対する激励金としていることから、休校延長に伴う追加給付については今のところ考えていない。 ○浅野弥史委員　　　激励金の支給対象となる放課後等デイサービス事業所が23事業所あるとのことだが、全て療育を行っている施設という認識でよいか。 ○障がい福祉課長　　　山形市内にある放課後等デイサービス事業所は24カ所あり、全て療育を行っているが、土曜日のみ開所している事業所が１カ所あり、休校に伴う開所時間の延長等の対応が必要となる平日の開所がないため、今回支給対象外となっている。 ○浅野弥史委員　　　放課後等デイサービス事業所では、小学生のみならず、未就学児も一緒に見ていると思うが、激励金の支給に当たってはどのような判断となるのか。また、激励金の支給に当たっては各事業所の申請主義となるのか。 ○障がい福祉課長　　　児童発達支援と放課後等デイサービスを併設している事業所もあるが、放課後等デイサービス業務に関わっていれば支給対象としている。また、激励金の支給に関しては、事業所から職員の勤務日数等の聞き取りを行い、従事した職員に直接支給することとなる。 ○折原政信委員　　　放課後等デイサービス職員激励金について、いつ頃の支給を予定しているのか。また、予算化に伴う想定人数はどうか。 ○障がい福祉課長　　　早く支給できるよう現金での支給を考えており、最短で５月15日頃の支給を想定している。また、想定人数については、事業所より聞き取りを行い、246名と想定している。 ○折原政信委員　　　住居確保給付金の支給について、原則３カ月、最大９カ月となっているが詳細はどうか。 ○生活福祉課長　　　収入や資産の要件により原則として３カ月の支給を行い、その後、安定した収入を得られる状況となっていなければ最大９カ月まで延長できるものと認識している。 ○折原政信委員　　　県社会福祉協議会で行っている小口貸付けについては、振込まで７日から９日くらい要すると聞いているが、住居確保給付金についても同様と考えてよいか。 ○生活福祉課長　　　住居確保給付金については、毎月月末に大家や不動産会社へ直接市から支払う制度となっている。申込みがあってから要件を確認し、申請者の不利益とならないようできるだけ早い決定に努めているところである。 ○折原政信委員　　　申請時に大家の口座番号等を記入することになるのか。 ○生活福祉課長　　　申請時に大家や不動産会社から振込先の分かる資料等をもらい給付している。 ○武田聡委員　　　住居確保給付金の予算算定の詳細はどうか。 ○生活福祉課長　　　４月途中までの申請状況として、単身世帯が11世帯、２人世帯が７世帯、３人世帯が４世帯、その他世帯が２世帯の合計24世帯との見込数が山形市社会福祉協議会から示されたため、５月も同様の申請があると想定し、それを９カ月支給すると想定して試算した数字となっている。 ○伊藤香織委員　　　入院費等公費負担について、入院費等には何が含まれるのか。 ○健康増進課長　　　国保連合会への審査支払手数料が含まれる。 ○伊藤香織委員　　　入院費等公費負担について、国保加入者だけでなく、新型コロナウイルス感染者全員の入院費用を公費負担するという認識でよいか。また、何人分を想定しているのか。 ○健康増進課長　　　所得制限があるが、国保加入者だけでなく新型コロナウイルス感染症による入院費用の自己負担分を公費負担するということである。想定人数については、これまでの実績から、月６人が９カ月入院したとして54名と試算している。 ○伊藤香織委員　　　新型コロナウイルス感染症により入院した場合、自己負担はしなくてもよいということでよいか。 ○健康増進課長　　　そのとおりである。 ○伊藤香織委員　　　５月から新設される一般相談用コールセンターとはどういう内容を相談するところなのか。 ○健康増進課長　　　一般相談用コールセンターでの相談内容としては、消毒の仕方やマスクが入手できなくて困っているなどの相談や、中には政府に対する意見などもある。保健所でもこのような一般相談を受けているが、市民にとってはさらに相談窓口が増えることになる。 ○伊藤香織委員　　　一般相談用コールセンターにはいろいろな相談が寄せられると思うため、必要なところへつなげるなど柔軟に対応してほしい。 ○健康増進課長　　　保健所で対応できないような相談もあると思われるため、円滑に取り次げるよう、県と連携していきたい。 ○浅野弥史委員　　　今回新設されるコールセンター等の相談窓口について、広報等はこれから行うのか。 ○健康増進課長　　　日程や電話番号など確認が取れた段階で市民へ周知していきたいと考えている。 ○浅野弥史委員　　　インターネットを見れない方もいるため、できれば紙ベースでも分かりやすく周知してほしい。 　大要以上の後、議第45号の付託部分のうち歳出第４款第１項（第６目）、歳出第３款第１項（第１目・第２目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...